食品流通業界の背景と課題
経済産業省が2013年６月に発表した「消費インテリジェンスに関する懇談会報告書～ミクロのデフレからの脱却のために～」によると「我が国は人口減少、グローバル市場においては極めて多様な消費者といった消費構造の変化や多様性にもかかわらず、我が国企業の競争軸は「機能」と「価格」に集約され『マーケティングなきグローバル展開と価格決定力の低下』を招き、企業戦略がこれらの市場に不適応」と述べられています。
これらの状況を打破し、新たな成長軌道創出のためには、消費構造の変化や多様性を理解し、顧客価値向上と提供側の付加価値向上につなげていくための組織構造の転換が必要です。
その手段の一つとして我が国の食品流通市場や業界で活用されている商品情報とコードの標準化があります。
商品の標準コード化を実現させる「i-code」は、日本の食品流通市場の売上高の60％を占めると言われる生鮮品と惣菜の標準化を行い、併せて生鮮品と惣菜以外の加工食品や飲料等、日本全国の小売各社から収集したID-POS情報を基に標準コードとして統一化しています。
情報イノベーションと成長エンジンの礎
これからの流通情報化社会において、このi-codeを活用することで、需要実態の把握や予測、生産計画等に資することが可能となり、次の成長創出に繋げる可能性を生み出します。
我が国の消費動向把握のためのID-POS情報（ビッグデータ）とつながりをもつことにより、食品・消費財メーカーや卸し業界を含めた食品流通業界全体が、このビッグデータを科学的に分析し活用することで付加価値の高い製品やサービスの設計、開発に資することが可能となります。
