ビックデータで
未来を創造する

経済産業省が２０１３年６月に発表した「消費インテリジェンスに関する懇談会報告書」によると、我が国は人口減少、グローバル市場においては極めて多様な消費者といった消費構造の変化や多様性にもかかわらず、我が国企業の競争軸は「機能」と「価格」に集約され『マーケティングなきグローバル展開と価格決定力の低下』を招き、企業戦略がこれらの市場に不適応と述べられています。
これらの状況を打破し、新たな成長軌道創出のためには、より多くの情報を収集することで消費構造の変化や多様性を理解し、付加価値を向上させていくことが重要です。
そのための有力な手段として、我が国の食品流通市場や業界で活用されている商品情報とコードの標準化があります。
我が国の食品については、加工食品に関しては統一化されたＪＡＮコードが存在しますが、日本の食品流通市場の売上高の６０％を占めると言われる生鮮品と惣菜については、それぞれの小売様単位でのコードしかなく、その統一・標準化の必要性はかねてから指摘されてきました。このことは「消費インテリジェンスに関する懇談会報告書」においても「商事データの接合に関するルールつくり」の必要性として強調されています。
㈱アイディーズ様では、従来から生鮮品と惣菜に加えて、それ以外の加工食品や飲料等
、日本全国の流通各社様から収集したＰＯＳ情報をもとに、「i-code」と名付けた標準化コードの作成に取り組み、独自のアルゴリズムを開発したことで、膨大なデータの統合が可能になりました。
これからの流通情報化社会において、このi-codeを活用することによって需要実態の把握や予測、生産計画に資することが可能となり、次の成長創出に繋がっていきます。
i-code によって統一化されたＰＯＳ情報(ビッグデータそのものと言えるでしょう)とつながることで、食品・費財メーカーや卸業界を含めた食品流通業界全体が、それを科学的に分析し活用することによって、一層付加価値の高い製品やサービスの設計・開発が可能になってきます。
㈱アイディーズ様では昨年より経済産業省・沖縄県・新日本スーパーマーケット協会、流通経済研究所ほかの皆様のご協力により、i-code＆ビッグデータの実用化に向けた研究会を開催してまいりました。
その一定の成果を得ましたので、このたび、満を持して、日本の食品流通業界の情報インフラとして活用いただくべく、弊社を設立いたしました。
この取り組みは、組織運営のイノベーションを促進し、成熟した業界の新たな成長エンジンになるものと確信しております。
斯業界にかかわる企業様・団体様の期待に応えることができますよう努力邁進してまいる所存でございますので、何卒ご厚誼を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。